行政書士花田好久法務事務所
〒818-0056 福岡県筑紫野市
二日市北4丁目23-29-103
TEL&FAX
092-922-5290
E-mail
info@kaisya-seikou.com
 福岡の官公庁リンク集
会社設立に関係する官公庁（法務局、公証役場、税務署、市町村役場など）のリンク集です。
資金調達リンク集
会社設立時の資金調達に関するリンク集です（国民生活金融公庫、信用保証協会、中小企業・ベンチャー総合支援センターなど）
士業・相互リンク募集中！
当サイトでは、行政書士、税理士、司法書士、社会保険労務士など、士業の皆様との相互リンクを募集しております。 |
役員の任期
取締役、監査役といった役員には、任期（最長１０年まで設定可能）を定める必要があります。
任期が満了すると、同一人物を再任する場合でも、社内の手続き（株主総会議事録の作成など）と登録免許税１万円が必要になります。
このような負担を最小限にするために、任期を出来るだけ長く設定するケースが多いようです。
もっとも、役員が自分ひとりなら１０年で良いのですが、ビジネスパートナーと会社を興すなど、役員が複数いる場合は注意が必要です。
例えば、パートナーである役員と考え方が合わなくなり、やむを得ず解任したとします。
その場合、解任された役員から、残りの任期分の報酬を損害賠償として請求される恐れがあるからです。
任期が長ければ長いほど、こうしたリスクも高まってきます。
パートナーと１０年間仲良くやる自信があれば別ですが、そうでない場合は、役員の任期は２〜４年程度に設定しておくと良いでしょう。
※設立時の取締役は、任期を個別に定めることも可能です（自分が１０年、その他の取締役は４年など）。
←商号のルール 本店所在地の決め方→
|
|
発起人・役員は少人数が楽
商号・目的判定調査とは？
印鑑証明の記載は要注意
会社代表印発注のタイミング
資本金払い込み用口座とは？
押印はハッキリ・クッキリと
法務局もミスをする？
|
