行政書士花田好久法務事務所
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 福岡の官公庁リンク集
会社設立に関係する官公庁（法務局、公証役場、税務署、市町村役場など）のリンク集です。
資金調達リンク集
会社設立時の資金調達に関するリンク集です（国民生活金融公庫、信用保証協会、中小企業・ベンチャー総合支援センターなど）
士業・相互リンク募集中！
当サイトでは、行政書士、税理士、司法書士、社会保険労務士など、士業の皆様との相互リンクを募集しております。 |
公告の方法
公告とは、決算、合併、解散など、会社に関する重要情報を公に向けて公開することです。
公告方法には、官報・日刊新聞・電子広告の三種類があります。
官報は国の広報紙と言えます。日刊新聞は普通の新聞（朝日新聞、日経新聞など）。電子公告はホームページに掲載する方法（URLの登記が必要）です。
| 公告の方法 |
費用 |
備考 |
| 官報 |
６〜１０万円（１回につき） |
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| 日刊新聞 |
５０万円〜（１回につき） |
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| 電子公告 |
年間約２万円（電子公告サービス利用） |
決算公告のみ |
※ 電子公告は、決算以外の内容（合併、解散など）に関して、公告が適法に行われたかどうかを、法務大臣の登録を受けた調査機関にチェックしてもらう必要があります。この調査料が２０〜３０万円と高額です。
また、掲載期間が５年と長いこと、情報の公開範囲が広いこと（貸借対照表であれば全文の記載が必要）等のデメリットがあります。
このため、当事務所では官報をオススメしています。
決算公告について
株式会社は、毎事業年度終了後に株主総会を開催し、総会で承認された貸借対照表などを公告しなければいけません。
これが決算公告です。
決算公告を怠ると１００万円以下の過料が科されるのですが、中小企業の多くが実施していないのが現状です。
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発起人・役員は少人数が楽
商号・目的判定調査とは？
印鑑証明の記載は要注意
会社代表印発注のタイミング
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押印はハッキリ・クッキリと
法務局もミスをする？
役員の任期
本店所在地の決め方
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