行政書士花田好久法務事務所
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会社設立完了までの所用日数
会社設立エクスプレスの代行サービスを利用すると、設立準備から設立登記申請まで、約2週間で完了します。
営業日ベースでは、約10営業日になります。
もっとも、2週間、10営業日というのは、ひとつの目安とお考えください。
会社設立は、役所の混雑具合、お客さまのスケジュール(印鑑証明の取得、書類への押印等のやりとりがスムーズに進むかどうか)に左右される面があります。
そのため、1週間で完了する場合もあれば、1ヶ月かかる場合もあります。通常は2週間程度、遅くて3週間で完了するケースが多くなっています。
※書類作成など、当事務所の行う作業につきましては、常に最速を目指して動いております。

会社設立の謎〜設立は1日で可能なの?〜
発起人・役員は少人数が楽
合同会社(LLC)の場合
合同会社(LLC)の場合、定款認証手続きが不要なため、株式会社に比べて4〜5日程度早く設立登記申請が可能です。
自分で手続きをする場合
会社設立の知識がない方が、初めて自分で手続きを行う場合、設立登記申請完了まで1ヶ月程度はみておくのが無難です。
会社設立マニュアル本の読み込み、法務局や公証役場での相談等に時間を取られるからです(もちろん、書類作成や手続きにも時間がかかります)。
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設立登記申請までに必要な作業
設立登記申請までは、下記の作業や手続きを行います(太字はお客さまにお願いする作業です)。
| ステップ |
作業内容 |
| 1 |
会社概要決定(初回打合せ) |
| 2 |
個人の印鑑証明取得 |
| 3 |
類似商号・目的判定調査 |
| 4 |
会社代表印発注 |
| 5 |
定款作成(公証役場との打合せ・オンライン申請含む) |
| 6 |
定款・委任状への押印 |
| 7 |
定款認証手続き |
| 8 |
設立書類作成 |
| 9 |
資本金振込み・通帳コピー |
| 10 |
設立書類への押印 |
| 11 |
設立登記申請 |
以上の作業を、2週間で完了させることになります。
当事務所・司法書士の作業につきましては、さほどの時間はかかりません(専門家なので当然ですが^^;)。
作業がスムーズに運ぶためのポイントは、実はお客さまの作業にかかっています。
書類を作成しても、押印がなければ手続きは進みませんし、印鑑証明の取得や資本金の振込みにしても同様です。
皮肉な話ではありますが、時間に余裕のあるお客さま(個人事業主など、時間の融通が利きやすい方)ほど、設立作業がスムーズに進みやすく、結果として設立完了も早くなっています。
会社設立手続きは、実態としては、お客さまと専門家との共同作業だと言えますね。
設立登記申請から完了まで
設立登記申請完了後は、法務局による書類の調査があります。この調査で問題が無ければ、登記簿への搭載手続きが取られます。
法務局による上記作業に、約1週間かかります。
もっとも、この期間は、地域や混雑具合により変動します。

法務局による作業が完了すれば、晴れて「※登記事項証明書(登記簿謄本)」「印鑑カード」「印鑑証明書」を取得可能になります。
※銀行口座の開設、役所への設立届、国民生活金融公庫への融資申請等には、この登記事項証明書が必要です。
会社設立代行サイトに踊る「最短1日で設立可能!」というコピー。
確かに、会社設立手続きは早く済むに越した事はありません。では、本当に1日で設立可能なのでしょうか?

その答えは、限りなくNOに近いYESです。
会社設立の主要な手続きである「定款認証」「設立登記申請」を1日で行うことは可能なので(実際、当事務所でも経験があります)、これをもって「1日で設立完了!」と言えないこともありません。
しかし、その場合でも、事前に会社概要の決定、商号・目的調査、書類作成と押印、印鑑証明の取得、会社代表印の発注、資本金の振込みといった作業を全て済ませておくことが必要です。
これらの作業に要する時間を考えると・・・やはり「1日で設立完了!」というのは、無理があると思います。
いわゆる「営業トーク」の一種なのでしょう。
ちなみに、当サイトでは「通常2週間、最短1週間」と表示しています。条件次第ではもっと早く設立することも可能ですが、そこは若干控えめに表現しております。
会社設立手続きは早さも重要ですが、何より確実性が大事だと考えておりますので。
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