行政書士花田好久法務事務所
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福岡の官公庁リンク集
会社設立に関係する官公庁(法務局、公証役場、税務署、市町村役場など)のリンク集です。
資金調達リンク集
会社設立時の資金調達に関するリンク集です(国民生活金融公庫、信用保証協会、中小企業・ベンチャー総合支援センターなど)
士業・相互リンク募集中!
当サイトでは、行政書士、税理士、司法書士、社会保険労務士など、士業の皆様との相互リンクを募集しております。 |
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会社設立の費用
会社設立の費用は、法定費用とその他の費用に別れます。

法定費用
法定費用とは、登録免許税、定款認証手数料など、設立手続きに必ず必要となる費用のことです。
| 項目 |
金額 |
備考 |
| 登録免許税 |
150,000円 |
資本金が2142万円以下の場合 |
| 定款認証手数料 |
50,000円 |
公証役場に支払う |
| 定款印紙代 |
40,000円 |
電子定款利用なら不要 |
| 定款謄本代 |
約2,000円 |
登記用と会社保存用に2通必要 |
| 合計 |
242,000円 |
株式会社設立の場合 |
★合同会社は定款認証が不要なため、定款認証手数料と定款謄本代がかかりません(但し、定款印紙代は必要です)。このため、法定費用合計額は100,000円(資本金858万円以下の場合)となります。
その他の費用
| 項目 |
金額 |
備考 |
| 個人の印鑑証明 |
300円×必要枚数 |
発起人・役員のもの |
| 会社代表印 |
約20,000円 |
代表印・角印・銀行印セット |
| 専門家への報酬 |
約100,000円 |
専門家に頼む場合 |
| 設立マニュアル本 |
約1,500円 |
自分で手続きする場合 |
| 登記事項証明書 |
1通1,000円 |
設立届や口座開設のため |
| 会社の印鑑証明 |
1通500円 |
代表印の登録確認のため |
★上記の他に、「資本金」「役所への交通費」「書類郵送費用」等が必要となります。
設立費用の比較
株式会社(発起人・取締役1名)設立費用を比較しています。自分で手続きする場合と、当事務所に任せた場合では、差額はいくらになるでしょうか?
【自分で手続きする場合】
| 項目 |
金額 |
備考 |
| 登録免許税 |
150,000円 |
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| 定款認証手数料 |
50,000円 |
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| 定款印紙代 |
40,000円 |
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| 定款謄本代 |
約2,000円 |
|
| 個人の印鑑証明 |
600円 |
発起人1通+取締役1通 |
| 会社代表印 |
約20,000円 |
|
| 設立マニュアル本 |
約1,500円 |
|
| 登記事項証明書 |
1,000円 |
|
| 会社の印鑑証明 |
500円 |
|
| 合計 |
265,600円 |
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【当事務所に任せた場合】
| 項目 |
金額 |
備考 |
| 登録免許税 |
150,000円 |
|
| 定款認証手数料 |
50,000円 |
|
| 定款印紙代 |
0円 |
電子定款利用のため |
| 定款謄本代 |
約2,000円 |
|
| 個人の印鑑証明 |
600円 |
発起人1通+取締役1通 |
| 会社代表印 |
約20,000円 |
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| 設立報酬 |
89,000円 |
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| 登記事項証明書 |
1,000円 |
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| 会社の印鑑証明 |
500円 |
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| 合計 |
313,100円 |
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以上の通り、自分で手続きする場合(265,600円)と当事務所に任せた場合(313,100円)との差額は47,500円になります。
すなわち、実質負担47,500円で、当事務所の設立手続き代行サービスを利用することが出来るというわけです。
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