行政書士花田好久法務事務所
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 福岡の官公庁リンク集
会社設立に関係する官公庁（法務局、公証役場、税務署、市町村役場など）のリンク集です。
資金調達リンク集
会社設立時の資金調達に関するリンク集です（国民生活金融公庫、信用保証協会、中小企業・ベンチャー総合支援センターなど）
士業・相互リンク募集中！
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会社設立後の変更登記
会社の登記事項に変更があった場合や、新たに登記事項が発生した場合には、その旨の登記が義務付けられています。
例） 新しい事業を開始するために、事業目的を追加する。役員の増員をする。本店を移転する等。
変更登記にあたっては、会社設立時と同様に、登記申請書・OCR用紙・添付書類を作成して法務局に申請をします。
その際、所定の登録免許税の納付が必要です。
| 名称 |
登録免許税 |
備考 |
| 商号変更 |
３０，０００円 |
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| 目的変更 |
３０，０００円 |
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| 公告方法の変更 |
３０，０００円 |
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| 本店移転（管轄内） |
３０，０００円 |
同一登記所の管轄内での移転 |
| 本店移転（管轄外） |
６０，０００円 |
他の登記所の管轄へ移転 |
| 支店の設置 |
６９，０００円 |
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| 役員変更 |
１０，０００円 |
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| 監査役の設置 |
４０，０００円 |
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| 会計参与の設置 |
４０，０００円 |
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発行可能株式総数
の変更 |
３０，０００円 |
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| 新株発行（増資） |
３０，０００円〜 |
増加する資本金額の
１０００分の７ |
★当事務所にて、各種変更登記の手続きを承ります（登記書類作成、登記申請は井上司法書士事務所が担当）。
ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
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