行政書士花田好久法務事務所
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FAQ(よくある質問)

会社設立や当事務所のサービスについてのQ&A集です。
質問と回答は随時追加していきますので、ぜひ参考になさってください。
会社設立に関する一般的なご質問
Q.会社設立にはどのくらいの費用がかかりますか?
Q.会社設立にはどのくらいの時間がかかりますか?
Q.電子定款とは何ですか?
Q.会社設立に必要な印鑑について教えてもらえますか?
Q.会社設立がカンタンになったと聞きますが、具体的にはどんな点が変わったのでしょうか?
Q.有限会社は作れなくなったんですか?
当サイトのサービスに関するご質問
Q.設立日を指定(結婚記念日、大安吉日など)することはできますか?
Q.サービスを依頼した場合、私(依頼者)は何をすれば良いですか?
Q.報酬を値下げしてもらえますか?
Q.平日の昼間は忙しくて時間が取れません。それでも会社設立はできますか?
Q.メールや電話でのやりとりだけでは不安なのですが・・・?
Q.これまでに設立が出来なかったケースはありますか?
Q.福岡で会社を設立する予定ですが、一部の発起人や役員が遠方(東京、大阪など)に住んでいます。このような場合でも設立手続きを依頼できますか?
税務会計顧問パックへのご質問
Q.そもそも、会社設立したら、税理士さんを付けないといけないんですか?
Q.税務会計顧問パックの、顧問料はおいくらですか?
Q.どなたが顧問税理士についてくれるんですか?
電子定款認証代行サービスへのご質問
Q.定款のつくり方が分かりません。
Q.サービスを依頼した場合、私(依頼者)は何をすれば良いですか?
Q.電子定款認証代行サービスを利用したついでに、他の設立書類の書き方についても教えてもらえますか?
その他のご質問
Q.社会保険や労働保険の相談にも乗ってくれますか?
Q.国民生活金融公庫からの借り入れをサポートしてもらえますか?
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Q.会社設立にはどのくらいの費用がかかりますか?
株式会社の場合は、最低限必要な法定費用が約24万円かかります。
合同会社(日本版LLC)の場合は、最低限必要な法定費用が約10万円かかります。
この他、会社代表印の購入費用(約2万円)や、法務局・公証役場等への交通費もかかるでしょう。
手続きを専門家に依頼すれば、報酬も必要となります。
会社設立費用についてもっと詳しく知る
Q.会社設立にはどのくらいの時間がかかりますか?
株式会社の場合、設立登記申請まで約2〜3週間かかります。
合同会社(日本版LLC)の場合、設立登記申請まで約1週間〜10日程度かかります。
実際に会社として活動できる(登記事項証明書を取得できる)のは、登記申請後1週間程度後になります。
会社設立までの期間についてもっと詳しく知る
Q.電子定款とは何ですか?
電子定款とは、定款データをフロッピーやCD-Rに保存し、電子署名をしたものです。
従来「紙」で作成していた定款には、印紙税法の対象である「文書」として、4万円の印紙を貼る必要がありました。
これに対して、電子定款は「電子データ」」であり「文書」ではないことから、4万円の印紙を貼る必要がないのです(但し、電子定款システム導入には6〜10万円程度の費用と、ソフトやシステム設定の手間がかかります)。
当事務所は電子定款システムを導入しておりますので、印紙代4万円節約のメリットを享受できます。
電子定款についてもっと詳しく知る
Q.会社設立に必要な印鑑について教えてもらえますか?
発起人、役員の実印のほか、会社の実印として届け出るための印鑑(一般に「代表印」と呼びます)が必要です。
代表印は、地域のハンコ屋さんやネットショップで購入します。価格は、銀行印・角印と3本セットで2万円前後です。
(参考)
はんこdeハンコ
代表印・銀行印・角印の3本セットが約1万円から揃います。専用ハードケースと10年保証も付いてきます。
Q.会社設立がカンタンになったと聞きますが、具体的にはどんな点が変わったのでしょうか?
1.資本金の制限が無くなったこと(1円から設立可能)
2.取締役1名で設立出来るようになったこと
3.類似商号の規制が緩和されたこと
4.資本金払い込みの証明がカンタンになったこと
5.現物出資の規制が緩和されたこと
以上が主な変更点になります。会社法施行前に比べれば、会社設立のハードルは随分下がりました。
Q.有限会社は作れなくなったんですか?
はい。平成18年5月の会社法施行以後、有限会社は設立できなくなりました。既に存在している有限会社に関しては、そのまま有限会社を名乗ることも可能ですし、商号変更で株式会社に衣替えする選択肢もあります。
当事務所でも、有限会社から株式会社への変更手続きを代行しております。
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Q.設立日を指定(結婚記念日、大安吉日など)することはできますか?
ご依頼時に希望日をお伺いし、できるかぎりその日に設立登記申請ができるよう、最善を尽くしております。
役所の混雑具合やお客さまのスケジュールにもよりますが、これまではほぼ予定通りの期日に設立できております。
Q.サービスを依頼した場合、私(依頼者)は何をすれば良いですか?
下記の作業をお願いいたします。
■費用および報酬のお振込み
■会社概要決定
■発起人、役員の印鑑証明取得
■会社代表印の購入
■定款、設立書類への押印
■資本金お振込み、通帳コピー
いずれもカンタンな作業ですので、ご安心ください。事前に詳しくご説明いたします。
Q.報酬を値下げしてもらえますか?
申し訳ありません。値下げ交渉には一切応じておりませんので、予めご了承願います。
Q.平日の昼間は忙しくて時間が取れません。それでも会社設立はできますか?
市町村役場での印鑑証明取得、銀行での資本金振込みの時間さえ確保できれば大丈夫です。
Q.メールや電話でのやりとりだけでは不安なのですが・・・?
ご不安はもっともです。当事務所では、初回打合せは実際にお会いして行っておりますので、その後の手続きも安心してお任せ願えます。
Q.これまでに設立が出来なかったケースはありますか?
1件もございません。また、これまでの所、補正や手続きのやり直しもありませんのでご安心ください。
Q.福岡で会社を設立する予定ですが、一部の発起人や役員が遠方(東京、大阪など)に住んでいます。このような場合でも設立手続きを依頼できますか?
何ら問題ございません。ただし、書類の郵送等で、時間は余分にかかると思われます。
Q.そもそも、会社設立したら、税理士さんを付けないといけないんですか?
いいえ。法律上そのような義務はありません。
ですが、会社の税務、会計、経理は複雑ですので、専門家である税理士を活用することをオススメしております。
税務会計顧問パックの詳細を読む
Q.税務会計顧問パックの、顧問料はおいくらですか?
月額2万1千円からとなります。詳しくは、中川税理士事務所の報酬規定(起業家支援コース)をご覧ください。
Q.どなたが顧問税理士についてくれるんですか?
中川隆政税理士が担当いたします。会社の税金や会計だけでなく、国民生活金融公庫からの借り入れもサポートしてくれる、頼れる税理士です。
中川税理士事務所公式HPを見てみる
Q.定款のつくり方が分かりません。
定款の内容作成をご希望の方は、別途報酬1万円にて承ります。
ご自分で作成する場合は、公証役場のモデル定款を参考にすると良いでしょう。
会社概要(商号、事業目的、株式、機関設計、事業年度など)の決め方は、当サイトの会社設立ボイスカードを参考にしてください。
電子定款認証代行サービスの詳細を読む
会社設立ボイスカードを聴く
Q.サービスを依頼した場合、私(依頼者)は何をすれば良いですか?
下記の作業をお願いします。
■法務局にて商号・目的調査
■費用および報酬お振込み
■定款データ送付
■印鑑証明の取得
■定款・委任状への押印
作業については、事前に詳しくご説明しますので、ご安心ください。
電子定款認証代行サービスの詳細を読む
Q.電子定款認証代行サービスを利用したついでに、他の設立書類の書き方についても教えてもらえますか?
申し訳ございません。本サービスは電子定款認証を代行するものですので、他の書類の書き方をお教えすることは出来ません。通常の設立手続き代行サービスをご依頼のお客様に対して失礼だからです。
定款認証後は、法務局の登記相談コーナー(無料)をご利用ください。
Q.社会保険や労働保険の相談にも乗ってくれますか?
行政書士の業務範囲を超えるため、専門の社会保険労務士事務所をご紹介しております。
ご紹介する福井社会保険労務士事務所
Q.国民生活金融公庫からの借り入れをサポートしてもらえますか?
国金融資のサポートをご希望の方は、税務会計顧問パックをご利用ください。
税務会計顧問パックの詳細を読む

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