福岡の会社設立代行サイト
 福岡の会社設立、株式会社設立、合同会社(LLC)設立なら、会社設立エクスプレス
  http://kaisya-seikou.com
 
行政書士花田好久法務事務所
 
日本行政書士連合会登録番号
第06400291号
 
  

 はじめての会社設立、急ぎの会社設立もお任せください!


●お問い合わせはお気軽にどうぞ!(無料)

電話&FAXでのお問い合わせ
092−922−5290

メールでのお問い合わせ
info@kaisya-seikou.com

メールフォームからお問い合わせ
⇒ご依頼・お問い合わせフォーム


会社設立・お客さまの声

 ●当事務所に会社設立を依頼されたお客さまのご感想を掲載しております。 





 
会社設立ボイスカード
会社設立ボイスカード
「会社設立ビギナーの為の 設立前に知っておきたい12のポイント

20分聴くだけで、設立の重要ポイントがアタマに入ります(完全無料)

 いますぐ聴いてみる!
 

行政書士花田好久法務事務所

〒818-0056 福岡県筑紫野市
二日市北4丁目23-29-103

TEL&FAX
092-922-5290

E-mail
info@kaisya-seikou.com

 






 

福岡の官公庁リンク集

会社設立に関係する官公庁(法務局、公証役場、税務署、市町村役場など)のリンク集です。

資金調達リンク集

会社設立時の資金調達に関するリンク集です(国民生活金融公庫、信用保証協会、中小企業・ベンチャー総合支援センターなど)


士業・相互リンク募集中!

当サイトでは、行政書士、税理士、司法書士、社会保険労務士など、士業の皆様との相互リンクを募集しております。
 

FAQ(よくある質問)

 会社設立・よくある質問
会社設立や当事務所のサービスについてのQ&A集です。

質問と回答は随時追加していきますので、ぜひ参考になさってください。






会社設立に関する一般的なご質問

 
Q.会社設立にはどのくらいの費用がかかりますか?


Q.会社設立にはどのくらいの時間がかかりますか?

Q.電子定款とは何ですか?

Q.会社設立に必要な印鑑について教えてもらえますか?

Q.会社設立がカンタンになったと聞きますが、具体的にはどんな点が変わったのでしょうか?


Q.有限会社は作れなくなったんですか?

 


 
当サイトのサービスに関するご質問


Q.設立日を指定(結婚記念日、大安吉日など)することはできますか?


Q.サービスを依頼した場合、私(依頼者)は何をすれば良いですか?

Q.報酬を値下げしてもらえますか?

Q.平日の昼間は忙しくて時間が取れません。それでも会社設立はできますか?

Q.メールや電話でのやりとりだけでは不安なのですが・・・?

Q.これまでに設立が出来なかったケースはありますか?

Q.福岡で会社を設立する予定ですが、一部の発起人や役員が遠方(東京、大阪など)に住んでいます。このような場合でも設立手続きを依頼できますか?


 
税務会計顧問パックへのご質問

 
Q.そもそも、会社設立したら、税理士さんを付けないといけないんですか?


Q.税務会計顧問パックの、顧問料はおいくらですか?

Q.どなたが顧問税理士についてくれるんですか?

 


 
電子定款認証代行サービスへのご質問

 
Q.定款のつくり方が分かりません。

Q.サービスを依頼した場合、私(依頼者)は何をすれば良いですか?

Q.電子定款認証代行サービスを利用したついでに、他の設立書類の書き方についても教えてもらえますか?


 
その他のご質問

 
Q.社会保険や労働保険の相談にも乗ってくれますか?


Q.国民生活金融公庫からの借り入れをサポートしてもらえますか?


 

Q.会社設立にはどのくらいの費用がかかりますか?

  
株式会社の場合は、最低限必要な法定費用が約24万円かかります。

合同会社(日本版LLC)の場合は、最低限必要な法定費用が約10万円かかります。

この他、会社代表印の購入費用(約2万円)や、法務局・公証役場等への交通費もかかるでしょう。

手続きを専門家に依頼すれば、報酬も必要となります。

 
会社設立費用についてもっと詳しく知る



Q.会社設立にはどのくらいの時間がかかりますか?

  
株式会社の場合、設立登記申請まで約2〜3週間かかります。

合同会社(日本版LLC)の場合、設立登記申請まで約1週間〜10日程度かかります。

実際に会社として活動できる(登記事項証明書を取得できる)のは、登記申請後1週間程度後になります。

 
会社設立までの期間についてもっと詳しく知る



Q.電子定款とは何ですか?

 
電子定款とは、定款データをフロッピーやCD-Rに保存し、電子署名をしたものです。
 
従来「紙」で作成していた定款には、印紙税法の対象である「文書」として、4万円の印紙を貼る必要がありました。

これに対して、電子定款は「電子データ」」であり「文書」ではないことから、4万円の印紙を貼る必要がないのです(但し、電子定款システム導入には6〜10万円程度の費用と、ソフトやシステム設定の手間がかかります)。

当事務所は電子定款システムを導入しておりますので、印紙代4万円節約のメリットを享受できます。

 
電子定款についてもっと詳しく知る



Q.会社設立に必要な印鑑について教えてもらえますか?

  
発起人、役員の実印のほか、会社の実印として届け出るための印鑑(一般に「代表印」と呼びます)が必要です。

代表印は、地域のハンコ屋さんやネットショップで購入します。価格は、銀行印・角印と3本セットで2万円前後です。
 
(参考)

はんこdeハンコ

代表印・銀行印・角印の3本セットが約1万円から揃います。専用ハードケースと10年保証も付いてきます。
 


Q.会社設立がカンタンになったと聞きますが、具体的にはどんな点が変わったのでしょうか?


1.資本金の制限が無くなったこと(1円から設立可能)
2.取締役1名で設立出来るようになったこと
3.類似商号の規制が緩和されたこと
4.資本金払い込みの証明がカンタンになったこと
5.現物出資の規制が緩和されたこと

以上が主な変更点になります。会社法施行前に比べれば、会社設立のハードルは随分下がりました。



Q.有限会社は作れなくなったんですか?


はい。平成18年5月の会社法施行以後、有限会社は設立できなくなりました。既に存在している有限会社に関しては、そのまま有限会社を名乗ることも可能ですし、商号変更で株式会社に衣替えする選択肢もあります。

当事務所でも、有限会社から株式会社への変更手続きを代行しております。

 

Q.設立日を指定(結婚記念日、大安吉日など)することはできますか?

  
ご依頼時に希望日をお伺いし、できるかぎりその日に設立登記申請ができるよう、最善を尽くしております。

役所の混雑具合やお客さまのスケジュールにもよりますが、これまではほぼ予定通りの期日に設立できております。



Q.サービスを依頼した場合、私(依頼者)は何をすれば良いですか?

  
下記の作業をお願いいたします。

■費用および報酬のお振込み
■会社概要決定
■発起人、役員の印鑑証明取得
■会社代表印の購入
■定款、設立書類への押印
■資本金お振込み、通帳コピー

いずれもカンタンな作業ですので、ご安心ください。事前に詳しくご説明いたします。




Q.報酬を値下げしてもらえますか?


申し訳ありません。値下げ交渉には一切応じておりませんので、予めご了承願います。

 


Q.平日の昼間は忙しくて時間が取れません。それでも会社設立はできますか?

  
市町村役場での印鑑証明取得、銀行での資本金振込みの時間さえ確保できれば大丈夫です。



 
Q.メールや電話でのやりとりだけでは不安なのですが・・・?


 
ご不安はもっともです。当事務所では、初回打合せは実際にお会いして行っておりますので、その後の手続きも安心してお任せ願えます。



 
Q.これまでに設立が出来なかったケースはありますか?


1件もございません。また、これまでの所、補正や手続きのやり直しもありませんのでご安心ください。



 
Q.福岡で会社を設立する予定ですが、一部の発起人や役員が遠方(東京、大阪など)に住んでいます。このような場合でも設立手続きを依頼できますか?

 
何ら問題ございません。ただし、書類の郵送等で、時間は余分にかかると思われます。



 

Q.そもそも、会社設立したら、税理士さんを付けないといけないんですか?

いいえ。法律上そのような義務はありません。

ですが、会社の税務、会計、経理は複雑ですので、専門家である税理士を活用することをオススメしております。


税務会計顧問パックの詳細を読む





Q.税務会計顧問パックの、顧問料はおいくらですか?

月額2万1千円からとなります。詳しくは、中川税理士事務所の報酬規定(起業家支援コース)をご覧ください。





Q.どなたが顧問税理士についてくれるんですか?

中川隆政税理士が担当いたします。会社の税金や会計だけでなく、国民生活金融公庫からの借り入れもサポートしてくれる、頼れる税理士です。


中川税理士事務所公式HPを見てみる

 

 

Q.定款のつくり方が分かりません。

 
定款の内容作成をご希望の方は、別途報酬1万円にて承ります。

ご自分で作成する場合は、公証役場のモデル定款を参考にすると良いでしょう。

会社概要(商号、事業目的、株式、機関設計、事業年度など)の決め方は、当サイトの会社設立ボイスカードを参考にしてください。


電子定款認証代行サービスの詳細を読む

会社設立ボイスカードを聴く




Q.サービスを依頼した場合、私(依頼者)は何をすれば良いですか?

  
下記の作業をお願いします。

■法務局にて商号・目的調査
■費用および報酬お振込み
■定款データ送付
■印鑑証明の取得
■定款・委任状への押印

作業については、事前に詳しくご説明しますので、ご安心ください。


電子定款認証代行サービスの詳細を読む



 
Q.電子定款認証代行サービスを利用したついでに、他の設立書類の書き方についても教えてもらえますか?


申し訳ございません。本サービスは電子定款認証を代行するものですので、他の書類の書き方をお教えすることは出来ません。通常の設立手続き代行サービスをご依頼のお客様に対して失礼だからです。

定款認証後は、法務局の登記相談コーナー(無料)をご利用ください。


 

Q.社会保険や労働保険の相談にも乗ってくれますか?


行政書士の業務範囲を超えるため、専門の社会保険労務士事務所をご紹介しております。


ご紹介する福井社会保険労務士事務所




Q.国民生活金融公庫からの借り入れをサポートしてもらえますか?


国金融資のサポートをご希望の方は、税務会計顧問パックをご利用ください。


税務会計顧問パックの詳細を読む


会社設立エクスプレスのホームに戻る



                                   

メルマガ登録・解除
新会社法・会社設立らくらくナビ
   
バックナンバー
powered by まぐまぐトップページへ

 
株式会社設立代行
合同会社(LLC)設立代行
税務会計顧問パック
電子定款認証代行
会社の種類
会社設立の費用
会社設立までの期間
設立前に決めておくコト
会社設立と許認可
会社設立お役立ちリンク
設立後の届出
株式譲渡制限とは?
商号のルール
役員の任期
本店所在地の決め方
事業目的のルール
機関設計
資本金
設立時の株式
事業年度
公告の方法
代表者プロフィール
お客さまの声
提携事務所
厳選リンク集
特定商取引法の表示
プライバシーポリシー

 


独立開業者のための資金調達〜国民生活金融公庫からお金を借りるためには〜

国金融資に詳しい中川隆政税理士との共作レポートです。

国金からお金を借りるためのポイントを解説しています。

  いますぐ読んでみる!

発起人・役員は少人数が楽
商号・目的判定調査とは?
印鑑証明の記載は要注意
会社代表印発注のタイミング
資本金払い込み用口座とは?
押印はハッキリ・クッキリと
法務局もミスをする?


copyright 2007 ©行政書士花田好久法務事務所 All Rights Reserved
 
 会社設立エクスプレスのホーム | サービス内容 | 報酬額 | 事務所概要 | FAQ(よくある質問) | お問い合わせ | ご依頼

 サイトマップ | プライバシーポリシー | 特定商取引法の表示 | 会社設立ボイスカード | 株式会社設立代行 |合同会社設立代行

 税務会計顧問パック | 電子定款認証代行 | 厳選リンク