行政書士花田好久法務事務所
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士業・相互リンク募集中！
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電子定款・ご依頼前の事前準備について
電子定款認証代行サービスの利用につきましては、ご依頼前に下記の事前準備が必要となります。
事前準備・定款作成は、お客さまの自己責任で行って頂きます。予めご了承ください。
★定款の文面作成をご希望の方は、ご依頼時にお申し付けください。別途報酬１０，０００円にて承ります。
 
事前準備の流れ
| ステップ |
作業内容 |
| １ |
会社概要の決定 |
| ２ |
印鑑証明取得（市区町村役場） |
| ３ |
商号・目的判定調査（法務局） |
| ４ |
定款作成 |
ステップ１ 会社概要の決定
発起人、商号、本店所在地、事業目的、機関設計といった会社概要を決定してください。
会社概要決定には、当サイトの会社設立ボイスカードが参考になります。
ステップ２ 印鑑証明の取得
印鑑登録をしている市区町村役場で、発起人（出資をする人）全員の印鑑証明を取得して下さい。印鑑証明は発行から３ヶ月以内のものに限ります。
ステップ３ 商号・目的判定調査
会社の本店所在地を管轄する法務局で、商号調査と目的判定調査を行ってください。
⇒管轄の確認はこちら
●商号調査の方法
法務局備え付けの商号調査簿で、同一住所・同一商号の会社がないか調べてください。万が一あった場合は、商号を別のものに変更して下さい。
●目的判定調査の方法
法務局備え付けの目的判定票に、予定している事業目的を記入します。記入後は窓口に提出してください。通常は１営業日で判定が出ます。
全ての目的について「可」の判定が出たら、調査は完了となります。
ステップ４ 定款作成
日本公証人連合会の定款サンプル（定款記載例）を元に、定款を作成して下さい。
決定した会社概要を、サンプルに落とし込むことで定款が完成します。
※定款サンプルは、市販のマニュアル本付属のものを使用しても構いません。
但し、完成した定款に誤りがあるケース、誤字脱字が目立つケース、会社法施行以前のサンプルを使用しているケースでは、作成をやり直していただく場合があります。予めご了承ください。
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